厚生労働省によると介護業界の職員は年々増加傾向にあるが、少子高齢化の影響により要介護の人口も増えているため、慢性的に人手不足が続く状況だ。そこで、介護業界で働く人を増やすために、様々な対策が実施されているのだ。

一つは、離職した人を呼び戻す対策方法である。再就職を希望する人を対象に、必要な準備金を貸し付ける再就職準備金貸付事業という事業が設けられている。再就職に必要な経費に対して、上限20万円まで貸りることができ、およそ2年間働くことで返金が免除される仕組みだ。再就職を希望する方にとって、負担を軽くできる対策となっている。

また、新規で介護職に就く人材を増やす対策として、介護福祉士を目指す学生が必要な学費を貸りられる事業があるのだ。貸りたお金は学校を卒業後、一定期間以内に就職し、およそ5年間働くことで返済が免除される。さらに、全国にいる中高年齢者の介護ボランティアを対象とした、就労支援などもある。

最後は、介護職に就いた方の離職防止と定着の促進だ。主な離職理由には結婚んや出産、育児があり、これらのような離職理由に対して対策が行われている。具体的な対策として、介護事業所内に保育施設を併設し、子育てしながら働きやすい環境の整備や、代替職員のマッチングなどがある。他にも、就業場所における人間関係や待遇に不満を持つ方を少しでも少なくできるように、職場環境の改善に関するコンテストや評価制度を設け、表彰や認証を受けられるようになっているのである。

介護業界へ不安を持つ人はこれらの事業やサービスを利用してはどうだろう。介護業界の人手不足の対策は他にどのようなことをやっているのか気になった人はこちらをcheck！▲http://kaigonoima.com/measures/▲